2016-11-17 第192回国会 参議院 総務委員会 第5号
私も、自治体の業務、行政サービスの原資は税金ですから、やはり簡素で効率的な行政が求められていると考えております。
私も、自治体の業務、行政サービスの原資は税金ですから、やはり簡素で効率的な行政が求められていると考えております。
環境省は、今まで環境研究総合推進費に係る全ての業務、行政ニーズの提示、公募、契約、経費の配賦、進捗管理、事前事後の評価などを行っていましたが、環境再生保全機構に環境研究総合推進費の配分業務等を移管することによって、環境省の行政ニーズの提示と成果を環境政策に反映させることのみになるわけでございます。
技術というのは日進月歩で進むわけでございまして、いろいろな分野が最新の技術を取り入れて、いろいろな業務、行政をやっていくわけでございます。 私は、霞が関も、国民の幸せを最大にするという一つの目的に向かって、総理大臣を先頭に、みんなで一致団結をして同じ方向を向いている組織でございますから、利益を最大にしようという民間企業と全く同じ組織なんだろうというふうに思っております。
するような分野、それから緊急時対応、それから情報収集、それからリスクコミュニケーションの企画立案、そういった分野をこの委員会の事務局は担うわけでございますけれども、局長のほかに次長、それから四課一官体制、リスクコミュニケーションの担当をします専門官、担当官を置きまして四課一官体制をしきたいというふうに考えてございますが、具体的に、いわゆるリスク管理にその評価は生かされるものでございますので、管理業務、行政
○竹内政府委員 なかなか根本的な問題で答えにくうございますが、国としては、外交政策であるとか国防政策であるとか、それからよく言われて、この関係でも国会で御答弁がされておりますのは、貨幣と申しますか国家経済の問題であるとか、そういう国家としての、憲法でも書かれておりますような内閣の職務、事務というものと、それから地方自治の本旨に基づきまして、地方においていろいろな業務、行政が行われるということには、おのずからやはり
今後の人事の採用に当たって、例えばデリバティブだとか、あるいはエイズ薬害問題があったように業務行政の専門家だとか、非常に専門家が求められてきているというふうに思うのであります。そういう意味で採用におけるあり方。
○常田享詳君 私は、先ほど申し上げましたように、分業が進んだ現在におきましては薬剤師は業務行政から医療行政にそろそろ移っていい時期にあるんではないかということで、これは要望をしておきます。 最後に、これも要望であります。厚生大臣に要望して終わりたいと思いますが、いわゆる介護保険制度と高齢者医療の問題であります。
保健所も昭和五十年に移した、保健行政は区の行政に移した、しかし業務行政、医療行政は都に残した。これは、一体性を図らなくては緊急的な対応ができない、危ない、そんな不安がやっぱりああんじゃないですか。 大都市行政を統一的、一体的なんという言葉では言うけれども、大都市行政の部分を都に残したというのは明らかに二十三区をまだ信頼していない。
○政府委員（二橋正弘君） いわゆる医薬分業の問題につきましては、これは今、委員のお話にもございましたように全病院に通じる話でございまして、医薬品の適正使用を進めるという医薬行政、医療行政あるいは業務行政の分野の問題であろうかと思います。厚生省の方から今お話のありましたようなことで、厚生省が中心になって適正な医薬分業の推進について指導を行っているところでございます。
次に、総務庁中部管区行政監察局は、東海北陸六県を管轄区域としており、行政監察業務、行政相談業務、環境行政業務及び管区管理官業務を実施しております。その組織は、本局のほか、富山、石川、岐阜、静岡及び三重の五県の行政監察事務所から成っております。 平成八年度の業務実績を申し上げますと、中央計画監察を四十一本、地方監察を十九本実施しております。
私たちは一九九六年の五月に、当時の菅厚生大臣に業務行政の改善について陳情いたしました。そのときに具体案を出してくださいというふうな要望を受けまして、「医薬品の有用性評価、薬害防止、高薬価是正のための提案」を、保団連と私たちの協会と医薬品・治療研究会の連名で厚生大臣に提出をいたしまして、マスコミにも公表いたしました。
私どもよりかあるいは大臣のように余り業務行政に毒されていない方の方がかえってよくおわかりになるんじゃないかと思いますので、また御答弁もいただければというふうに思います。 この間は錠剤を飲んでも余り吸収されないものもあるというお話をしまして、業務局長が御答弁のように、最近は溶出試験その他でもってそういうものはぐっと減ってきたと思いますけれども、まだまだ多くの問題点があります。
私は、薬害エイズの反省を踏まえれば、情報収集、分析・評価、こういうものを的確かつ迅速に行って、いかに業務行政に反映をしていくかが極めて重要だというふうに思うわけであります。 そこで、厚生省の今回のこうした情報開示の問題、また情報収集の点についての機構改革の意図するところを御説明してください。
エイズ問題、それからソリブジン問題等により業務行政に対する国民の信頼が残念ながら大きく損なわれているわけであります。今後、これらの問題についてどのように信頼回復をしていくか、その決意を伺いたいと思います。 あわせて、当時の業務局長の持永さんが、私は業務局長をしていたけれども専門家でなくてよくわからなかった、専門家でないからよくわからなかったとおっしゃっている。
○政府委員（荒賀泰太君） 先ほど来大臣が答弁をさせていただいておりますように、業務行政全体の見直し、それから組織の関係も含めて今議論をしておるわけでありますが、それは今検討中ということで、私どもこの法案におきましては、今もういわば待ったなしといいますか、今この法改正をお願いし、そして一日も早く治験と承認審査と市販後の総合的な対策を、しかもこれは今回安全性ということに最重点を置いた改正でございますから
〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕 そこで質問を申し上げますけれども、現在の業務行政、これにつきましてはけさほどからもうずっと同僚の議員たちが質問を申し上げておりますけれども、安全確保のための規制と指導育成の業界対策とを同一局で取り扱っているということがそれでよろしいのかと思うわけです。
ですから、行政による情報公開、製薬企業による情報公開、そういったものが、やはり公正な業務行政であるとか厚生行政をしていただくためにはぜひ必要なんだという認識が強くなりつつあったころなんですね。
なぜこの言葉を冒頭に引用させていただいたかといいますと、第一回のときに私は菅厚生大臣並びに業務局長に、このたびの事件の根幹、それは業務行政のバイブルであるべき薬事法の第一条の精神が生かされていなかったのではないか、もし仮に薬事法第一条の精神が業務行政の中で一貫して生かされていたなれば、このような悲しい事件は少なくとも最小限に食いとめることができたのではないかと。
さらには、承認審査体制が必ずしも現在の業務行政は十分ではないので充実強化すべきではないか。こういった御意見も現在のところいただいております。
この薬害訴訟も、国の業務行政あるいは血液行政さらには疾病対策、そのようなもの、国家政策の誤りから二千名の血友病患者にＨＩＶ感染被害を生んだと主張されて起こされました。被害者たちの思いは、国家賠償訴訟という形ですが、いわば国政の誤りを正し、被害をきちんと救済をし、二度と薬害を起こさせないための問題提起としてこの訴訟にかけてきました。
ぜひとも先生方のお力でそういう業務行政、医療行政を推進していただきたい。私たち患者も命が続く限りそれに協力したいと思います。今までみたいに受け身の患者という立場ではなく、積極的にそれが治るんだったら幾らでも協力していく、そういう意気込みがあります。一緒につくり上げていきたいと思います。 ありがとうございます。
こういうふうな参考人のとられた一連のその行為というものは、これは日本の業務行政に大きな影響を与えたわけです。 日本で血友病患者の方がＨＩＶに感染したその比率は四〇％です。外国では多くても八％、少ない国では一％というふうな数字もあるわけです。 日本はなぜ血友病患者の四〇％もの人たちがこのＨＩＶに感染しなければならなかったのでしょうか。
今回のいろいろな問題の中で、製薬企業などと厚生省が癒着をしているというような疑問を国民の皆さんに抱かせるという場面があったとすれば、あるいはあるとすれば、情報公開の推進等業務行政の透明化を進めることなど、こういうことの疑問がない、疑問を持たれないで済むような形に改革をしなければならないというふうに考えております。